• 機密情報へのアクセスは、業務上の必要性を基準に個別に付与し、等級のみを理由とした一律のアクセス権付与は行わない
• 等級が上位のLiiivvメンバーであっても、担当外の事業領域の機密情報へのアクセスは、必要性が認められない限り付与しない
• COO・CNBOは、それぞれの管掌領域における社外秘情報へのアクセス権限の付与・削除を判断できるものとし、機密情報については代表取締役CEOの承認を要する

権限の付与・削除

• Liiivvメンバーとの契約開始時に、業務上必要なアクセス権限を付与する
• 契約終了時または担当業務の変更時には、速やかに不要となったアクセス権限を削除する
• アクセス権限の付与・削除の記録は、COOが管理する

外部委託先・関係者への対応

• 顧問弁護士、顧問税理士等の外部専門家に対しては、業務遂行上必要な範囲でのみ情報を共有し、秘密保持契約または契約書上の秘密保持条項に基づき管理する

• 個人情報の取得にあたっては、利用目的を明示し、目的の範囲内でのみ利用する
• 取得した個人情報は、当該目的の達成に必要な範囲を超えて利用しない

イベント参加者情報の管理

• CHAPTER18等のイベント参加申込時に取得する氏名、連絡先、年齢等の情報は、イベント運営（入退場管理、緊急連絡等）の目的に限定して利用する
• イベント終了後の情報保管期間、廃棄基準をあらかじめ定める

未成年者情報の特別管理

• 参加者・実行委員会メンバーに未成年者が含まれることを踏まえ、未成年者本人の情報に加え、必要に応じて保護者の連絡先等を取得する場合は、その利用目的をより明確に説明する
• 未成年者に関する個人情報へのアクセスは、事業運営上真に必要なLiiivvメンバーに限定し、第7.2項に定めるアクセス権限管理を厳格に適用する
• SNSでの写真・動画投稿等、未成年者が特定されうる形での情報発信を行う場合は、本人（および必要に応じ保護者）の事前同意を得るプロセスを設ける

第三者提供

• 個人情報を第三者（スポンサー企業等）に提供する場合は、本人の同意を得る、または法令上認められる場合に限る

開示請求等への対応

• 本人からの個人情報の開示、訂正、削除等の請求があった場合、代表取締役CEOまたはCOOが窓口となり、法令に従って対応する

• コーポレートサイトの稼働基盤（サーバー）、業務で使用するクラウドストレージその他のシステムについて、COOを管理責任者とする
• 各システムのアカウント管理（発行・削除・パスワード管理）は、COOが一元的に把握する

アカウント・アクセス管理

• システムごとのアカウントは、業務上必要なLiiivvメンバーにのみ発行し、契約終了時には速やかに削除する
• 可能な範囲で、二要素認証等のセキュリティ強化措置を導入する

データ管理

• 事業運営に関する文書・データは、指定されたクラウドストレージ上で一元管理することを原則とし、個人の端末やLiiivvメンバー個人の私的なアカウントでの管理を避ける
• 機密情報を含むデータの共有範囲は、第7.1項・第7.2項の分類・権限に従って設定する

バックアップ・可用性

• 重要なデータについては、定期的なバックアップ体制を確保する
• システム障害発生時の代替手段（緊急連絡手段等）をあらかじめ検討する

インシデントの定義

発覚時の対応フロー

契約開始時の教育

• 当社とLiiivvメンバーとの契約は、業務委託契約を基本形態とする
• 契約内容の詳細は、経営参画契約書またはメンバー活動基本契約書に定める。経営参画契約書は経営への関与度が高いメンバー（創業メンバー、幹部相当のメンバー等）を対象とし、メンバー活動基本契約書はそれ以外のメンバーを対象とする
• いずれの契約においても、業務内容、報酬、契約期間、秘密保持義務、本方針を含む社内規程の遵守義務を明記する

契約締結の考え方

• 契約締結にあたっては、Liiivvメンバーの自律性・裁量を尊重しつつ（ikikata「Be Yourself」「Own Your Story」の実践）、指揮命令の程度や稼働の拘束性が実質的な雇用関係に該当しないよう留意する（第4.2項参照）
• 契約内容は、業務内容の変化やグレードの変更に応じて随時見直す

メンバー活動基本契約書との関係

• メンバー活動基本契約書は、本方針に定めるコンプライアンス、情報管理、ハラスメント防止等の遵守義務を契約上の義務として具体化するものとする
• 本方針と当該契約書の内容に齟齬が生じた場合は、代表取締役CEOが解釈を行い、必要に応じて契約書を改定する

• グレードの評価は、成果とプロセスの両面から行う。担当業務における成果に加え、当社の経営理念（Purpose/Vision/Mission/ikikata）に沿った行動・姿勢を評価要素に含める
• 評価は特定の個人の裁量のみに依らず、可能な限り客観的な基準（担当業務の達成状況、責任範囲での意思決定の適切性等）に基づいて行う

評価プロセス

• 評価は代表取締役CEOおよびCOO・CNBOが、対象となるLiiivvメンバーの担当領域に応じて実施する
• 評価の頻度、具体的な評価項目・基準は、別途「グレード運用規程」に定める

昇格・降格プロセス

• 昇格は、評価結果に基づき、COOまたはCNBOが起案し、代表取締役CEOが最終承認する
• 降格についても同様のプロセスによるが、対象者への説明を丁寧に行い、一方的な通告とならないよう配慮する
• 昇格・降格の判断基準および結果は、対象者本人に対して説明する

創業メンバーの位置づけ

• 創業時からの貢献等を理由に特定のグレードで確定しているLiiivvメンバーについても、その後のグレード変更は本項の評価プロセスに従う

• 新規のLiiivvメンバーの採用（契約締結）は、担当予定の事業領域に応じてCOOまたはCNBOが候補者の選考を行う
• 経営への関与度が高いポジション（幹部相当、経営参画契約書の対象となるポジション）については、代表取締役CEOが面談等を通じて最終判断を行う
• それ以外の一般的なポジションについては、COOまたはCNBOの判断で採用を決定できるが、事後的に代表取締役CEOへ報告する

選考にあたっての考慮事項

• 選考にあたっては、担当業務に必要なスキル・経験に加え、当社の経営理念への共感度を考慮する
• 未成年者が参加するイベント運営に関わるポジションについては、第9章に定める未成年者保護の観点から、適性を慎重に見極める

登用（グレード外からの新規役職への就任等）

• 既存のLiiivvメンバーを新たな役職（部門責任者等）に登用する場合も、本項の採用プロセスに準じ、代表取締役CEOの最終承認を要する

• 相手方の意に反する性的な言動
• 業務上の地位や関係性を利用した不当な要求・威圧的言動
• 人格を否定する言動、差別的な言動
• 未成年者に対する不適切な言動（第9章に定める未成年者保護方針と連動）

相談窓口

• 一次窓口：COO
• COOが当事者となる場合の窓口：代表取締役CEOまたはCNBO
• 当社の組織規模に鑑み、状況に応じて外部の専門家（社会保険労務士、弁護士等）への相談も可能とする

相談対応のプロセス

• 相談を受けた窓口担当者は、相談者のプライバシーに配慮しつつ、事実関係を確認する
• 事実関係の確認にあたっては、相談者・行為者双方から丁寧に事情を聴取し、一方的な判断を避ける
• ハラスメントの事実が認められた場合、契約解除を含む措置を代表取締役CEOが決定する
• 相談したことを理由とする不利益な取扱いは行わない

• 契約期間満了
• 業務委託契約に定める解除事由（重大な契約違反、法令違反、本方針違反等）の発生
• Liiivvメンバー本人からの契約終了の申し出

解除・離脱時の手続き

• 契約解除を検討する場合、原則として代表取締役CEOが最終判断を行う。COOまたはCNBOが管掌するLiiivvメンバーについては、両者が協議のうえ代表取締役CEOに報告し、承認を得る
• 重大な違反を理由とする即時解除を除き、契約終了時期については契約書に定める予告期間を遵守する

離脱時の対応

• 離脱するLiiivvメンバーが保有していたアクセス権限（第7.2項）は速やかに削除する
• 業務の引き継ぎが必要な場合、離脱までの期間内に完了するよう調整する
• 秘密保持義務は契約終了後も存続する旨を確認する

円満な離脱の尊重

• 当社は、Liiivvメンバーの離脱を一方的な損失としてのみ捉えず、ikikata「Enjoy the Journey」の観点から、それぞれのメンバーの次のステップを尊重する姿勢を保つ

• 参加申込時に、参加者の年齢確認を行う
• 対象年齢の下限を下回る参加希望者、または本人確認が取れない参加希望者への対応方針をあらかじめ定める
• 未成年者の参加にあたり、必要と判断される場合は保護者の同意取得プロセスを設ける

会場内での保護体制

• 会場内には、成人スタッフによる巡回・見守り体制を配置し、参加者同士のトラブルやハラスメント行為の発生を予防する
• 医療対応体制（救護スペース、AED設置、緊急搬送手順）を整備する（第5.2項と連動）
• 出演者・関係者と未成年参加者との接触機会がある場合、不適切な接触を防止するためのルールをあらかじめ定め、関係者に周知する

情報発信・SNSにおける配慮

• 参加者を撮影した写真・動画の広報利用にあたっては、本人（および必要に応じ保護者）の事前同意を得る（第7.3項と連動）
• 参加者が自身の参加をSNS等で発信する際のガイドライン（個人情報の過度な公開を避ける等）を周知する

運営責任の所在

• CHAPTER18の企画・運営に関する最終的な安全管理責任は代表取締役CEOが負い、COOが現場運営の実務責任者として日常的な管理を行う

• 未成年の実行委員会メンバーとの関係が、労働基準法上の労働契約に該当するか、それ以外の関与形態（ボランティア的参加、教育的位置づけの活動等）に該当するかを、活動内容に応じてあらかじめ整理する
• 労働契約に該当する場合、労働基準法における年少者・未成年者に関する規定（労働時間の制限、深夜業の制限等）を遵守する

活動時間・負荷への配慮

• 未成年者の学業（学校生活）への支障が生じないよう、活動時間・拘束時間に配慮する
• 過度な責任や精神的負担を伴う役割を、本人の意向を十分に確認しないまま一方的に担わせない

成人スタッフによるサポート体制

• 未成年の実行委員会メンバーには、必ず成人のLiiivvメンバーが担当としてつき、相談・サポートできる体制を確保する
• 未成年者が実行委員会活動において困難や不安を感じた場合の相談先（第9.3項の連携方針とも関連）を明確にし、周知する

報酬・対価の取扱い

• 未成年者への報酬支払いが発生する場合、法令上必要な手続き（保護者の同意等）を確認したうえで対応する

• 参加申込時、イベントの内容、安全管理体制、緊急時の連絡方法について、保護者が確認できる形で情報を提供する
• 緊急連絡先として保護者の連絡先を取得する場合は、その利用目的を明確にする

緊急時の連絡

• 会場内で事故・トラブルが発生し、当該未成年者に関わる事案である場合、速やかに保護者へ連絡する体制を整える（第9.4項と連動）

学校関係者との関係

• 実行委員会メンバーとして活動する未成年者について、学業との両立に支障が生じるおそれがある場合、本人の意向を確認したうえで、必要に応じて学校関係者への説明・連携を検討する
• 当社は、学校関係者からの問い合わせに対し、本人のプライバシーに配慮しつつ誠実に対応する

1. 事故・トラブルを認識した現場スタッフは、直ちに応急対応（負傷者の保護、安全確保等）を行うとともに、現場責任者（COOまたは指名された統括責任者）に報告する
2. 生命・身体に関わる緊急事態の場合、救急・警察等への通報を最優先で行う（第5.6項と連動）
3. 現場責任者は、事案の内容に応じて速やかに（原則即時）代表取締役CEOに報告する

保護者への連絡

• 当該未成年者に関わる事故・トラブルが発生した場合、現場責任者またはその指示を受けた者が、速やかに保護者へ連絡する
• 連絡にあたっては、事実関係を正確に伝えるとともに、今後の対応方針について説明する

当事者への配慮

• 事故・トラブルの当事者となった未成年者に対しては、心身のケアを行い、必要に応じて専門機関（医療機関、カウンセラー等）への相談を案内する
• 当事者のプライバシーに配慮し、事案の詳細を不必要に他の参加者・スタッフに共有しない

対外対応との関係

• 対外的な発信（SNS上の反応への対応、報道対応等）は、当事者本人・保護者への配慮を優先し、第5.5項に定めるレピュテーションリスク対応フローに従って代表取締役CEOが最終判断する

事後対応

• 事案収束後、代表取締役CEOを中心に原因分析と再発防止策を策定する（第4.6項の是正フローに準じる）
• 重大な事案については、次回以降のCHAPTER18運営体制・安全管理計画の見直しに反映する

• スポンサー企業への提案・交渉は、CNBOが窓口となって行う
• 協賛内容（5段階プラン・アラカルト等）の条件調整を経て契約締結に至る過程は、第3.5項の権限分掌表に従い、最終的な契約締結の承認は代表取締役CEOが行う
• 契約書には、協賛内容、対価、支払条件、当社が提供する役務内容、不履行時の取扱いを明記する（第5.3項と連動）

報告義務

• 当社は、協賛を受けた事業（CHAPTER18等）の実施状況、成果について、契約で合意した範囲でスポンサー企業に報告する
• 報告の頻度・形式（活動報告書、実施後レポート等）は、契約締結時にあらかじめ合意する
• スポンサー企業からの問い合わせには、CNBOが窓口となって誠実に対応する

• 参加者・顧客からの問い合わせは、専用の窓口（コーポレートサイトの問い合わせフォーム等）を通じて受け付ける
• 問い合わせ対応は、内容に応じてCOOまたは指名された担当者が行い、原則として一定期間内（別途運用細則で定める）に回答する
• 未成年者からの問い合わせについては、通常以上に丁寧かつわかりやすい説明を心がける

返金ポリシー

• イベントが中止・延期となった場合の参加費の取扱い（返金、振替等）は、あらかじめイベント告知時に明示する
• 参加者都合によるキャンセルの取扱い（返金の可否、期限等）についても、申込時に明確に提示する
• 返金対応が必要となった場合、COOが実務対応を行い、対応方針に疑義が生じる場合は代表取締役CEOが判断する

苦情対応

• 参加者・顧客からの苦情については、事実関係を確認したうえで誠実に対応し、当社に非がある場合は真摯に是正する
• 重大な苦情事案については、第4.6項の是正フローに準じて対応する

• CHAPTER18をはじめとする当社の事業を通じて、岐阜地域の若年層に新しい可能性との出会いの機会を提供する
• 地域企業（スポンサー企業を含む）との関係構築にあたっては、単なる取引関係を超えた地域における信頼関係の構築を重視する
• 地域の教育機関、行政機関等との関係構築が必要となる場面（未成年者が関わる事業の性質上、学校関係者との連携等）では、地域社会の一員としての誠実な対応を心がける

地域への還元

• 当社は、事業活動を通じて得た知見・ネットワークを、可能な範囲で地域社会に還元することを目指す
• 具体的な地域貢献の取り組み（地域企業とのマッチングイベント等）については、代表取締役CEOが事業計画の一環として検討・推進する

• 当社は、CHAPTER18を通じて、13〜18歳の若年層に対し、音楽・エンタメ・カルチャー・ビジネス・スポーツ・クリエイティブが交差する体験の機会を提供する
• CHAPTER18は、単なる音楽フェスではなく、参加者が「まだ知らない世界」と出会い、自身の可能性を広げるきっかけとなることを企図して設計する
• 実行委員会への未成年者自身の参加を通じて、企画・運営という当事者としての経験機会を提供する（第9.2項と連動）

継続的な機会提供の視点

• 当社は、単発のイベント開催にとどまらず、若年層が自分らしい生き方を選択できるようになるための継続的な機会創出を検討する
• 取り組みの効果測定にあたっては、当社が定める北極星指標（自分らしい生き方を選択できた人の数）を参照する

• 地域企業との協業・協賛関係の構築を通じて、地域経済への波及効果を生み出す
• CHAPTER18等のイベント開催を通じて、地域内外からの来訪者を呼び込み、地域の認知度向上に寄与する
• 地域企業同士のマッチング機会の創出等、当社の事業活動を通じて地域内のネットワーク形成を支援する

中長期的な視点

• 当社は、東京への一極集中ではなく、地方都市から新しい価値を創出するモデルを体現することを通じて、地域活性化に対する間接的な貢献を目指す

• イベント運営（CHAPTER18等）にあたっては、廃棄物削減、会場運営における環境負荷の低減等、実施可能な範囲での環境配慮を検討する
• 事業規模の拡大に応じて、環境面での具体的な取り組み（使用資材の見直し等）を段階的に導入する

倫理面への配慮

• 当社は、事業活動全般において、差別的な取り扱いや不当な排除を行わず、多様な背景を持つステークホルダーとの公正な関係を維持する
• コンテンツ制作（音楽、カードゲーム等）においては、著作権等の知的財産権を尊重するとともに、社会的に不適切な表現を含まないよう留意する
• 未成年者が関与する事業においては、倫理的配慮を特に高い水準で実践する（第9章と連動）

• SRの定義および当社における位置づけ（本項に定める開示方針そのもの）
• SRニュース（当社に関する各種お知らせ）
• 決算情報
• 財務情報の開示方針
• 事業・プロジェクトの進捗
• 重要な経営判断・方針変更
• 組織・体制の変更
• 協業・スポンサー・提携情報
• イベント運営・実施報告
• リスク・運営に関する開示
• 情報開示ポリシー（本方針を含む開示に関する基本的な考え方）

開示範囲の考え方

• 開示は、ステークホルダーの適切な判断・信頼形成に資する範囲で行うことを原則とする
• 経営の意思決定プロセスの詳細（社内の議論内容、個別の交渉状況等）については、第12.3項に定める機密情報に該当する場合、開示範囲から除外する
• 開示対象事項に該当するか判断に迷う場合は、代表取締役CEOが最終的に判断する

• 当社は、コーポレートサイト内のSR（情報開示）ページを、開示情報を集約する中心的な媒体とする
• 新規事業の開始、大型イベント（CHAPTER18等）の開催決定その他対外的な影響が大きい事項については、プレスリリース（PR TIMES等）を通じて適時開示する
• 決算情報、財務情報の開示方針については、事業年度終了後、準備が整い次第SRページを通じて開示する

開示のタイミング

• 重要な経営判断・方針変更、組織・体制の変更については、意思決定後、対外的な影響や準備状況を踏まえて適切な時期にSRページを更新する
• 協業・スポンサー・提携情報については、契約上合意した開示時期に従う
• イベント運営・実施報告については、イベント終了後、実施内容を取りまとめたうえで開示する

重大インシデント発生時の開示

• リスク・運営に関する開示区分において、対外的な開示が必要と判断される重大インシデントが発生した場合、事実関係の確認および当事者への配慮（特に未成年者が関わる事案については第9.4項の対応を優先）を経たうえで、代表取締役CEOが開示の要否・内容・時期を判断する
• 開示にあたっては、正確性を優先し、憶測に基づく発表は行わない

更新・管理責任

• SRページの各カテゴリの更新は、内容に応じて代表取締役CEO、COOまたはCNBOが担当し、最終的な公表内容は代表取締役CEOが確認する

• 未公表の経営上の意思決定事項、交渉中の契約内容
• 財務情報のうち対外開示を予定していない詳細情報（決算情報・財務情報の開示方針として公表する範囲を超えるもの）
• Liiivvメンバー個人に関する情報（契約条件、評価内容等）
• イベント参加者を含む個人情報（第7.3項に定める取扱いに従う）
• スポンサー企業との契約において非開示と合意した情報

開示要否の判断基準

• 開示することで当社の競争上の優位性やステークホルダーとの信頼関係を損なうおそれがある情報については、開示範囲を限定する
• 一方で、ステークホルダーへの説明責任を果たすうえで開示が不可欠と判断される事項については、機密性よりも開示を優先する
• 両者の判断に迷う場合は、代表取締役CEOが顧問弁護士等の助言も踏まえて最終判断する

• 本方針は、原則として年に1回、事業年度の区切りに合わせて代表取締役CEOが内容の適合性を確認する

見直しのトリガーとなる事由

• 事業拡大（新規事業の立ち上げ、CNBOのもとでの事業領域拡大等）により、既存の意思決定体制・権限分掌が実態と乖離した場合
• 組織変更（取締役会設置、監査役設置、COO・CNBOの取締役登記完了、新たな役職の新設等）が生じた場合
• 関連法令の改正（会社法、個人情報保護法、青少年保護関連条例等）があり、本方針の内容が法令に適合しなくなった場合
• 重大インシデント（第5.6項、第9.4項に定める事案等）の発生を受けて、再発防止の観点から体制の見直しが必要と判断された場合
• 資金調達方法、事業モデルの大幅な変更があった場合
• その他、代表取締役CEOが見直しの必要性を認めた場合

• 本方針の改定は、代表取締役CEO、COOまたはCNBOのいずれかが起案することができる
• 起案にあたっては、改定の理由および改定案を明確にし、経営会議に提出する

審議・承認

• 改定案は経営会議での審議を経るものとし、最終的な承認権限は代表取締役CEOに帰属する
• 改定内容が定款その他の上位規範に抵触しないか、必要に応じて顧問弁護士の確認を得る

改定履歴の管理

• 改定を行った場合、改定日、改定箇所、改定理由を記録し、代表取締役CEOが保管する

社内への周知

制定日

制定者

本方針に関するお問い合わせ