人権ポリシー
最終更新: 2026.05.27
Liiivv株式会社（以下「当社」といいます。）は、「人の可能性・表現・挑戦が尊重される社会」の実現を目指し、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。
当社は、イベント、コミュニティ、エンターテインメント、クリエイティブ、マネジメント、デジタルサービス等を展開する企業として、社会・文化・インターネット空間に与える影響力を自覚し、企業活動全体において人権尊重責任を果たします。
本ポリシーは、当社のすべての役員、従業員、業務委託先、出演者、パートナー企業、サプライヤー、コミュニティ運営関係者および本サービス利用者に適用されます。
第１条（基本方針）
当社は、以下を含む国際的な人権基準を支持・尊重します。
- 国際人権章典
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 子どもの権利条約
- ILO（国際労働機関）中核的労働基準
- OECD多国籍企業行動指針
- 日本国内の関連法令
当社は、事業活動を通じて人権侵害を行わず、また助長・黙認しないことを宣言します。
第２条（尊重する人権）
当社は、以下を含むあらゆる人権を尊重します。
- 個人の尊厳
- 表現の自由
- 思想・信条の自由
- プライバシー権
- 肖像権
- 身体的・精神的安全
- 教育機会
- 労働者の権利
- 多様な生き方・価値観
- 年齢・性別・国籍・障害・性的指向・性自認等に関わらない平等
第３条（差別・ハラスメントの禁止）
当社は、以下を含むあらゆる差別・ハラスメント行為を禁止します。
- 性別差別
- 年齢差別
- 国籍・人種差別
- 容姿差別
- 障害差別
- 宗教差別
- 性的指向・性自認に関する差別
- 誹謗中傷
- セクシュアルハラスメント
- パワーハラスメント
- ストーキング
- SNS上での攻撃・晒し行為
- 排除・孤立化を目的とした行為
当社は、オンライン・オフラインを問わず、心理的安全性を損なう行為に対して厳正に対応します。
第４条（若年層・未成年者への配慮）
当社は、未成年者や若年層を対象とする事業を行うにあたり、以下を重視します。
- 年齢に応じた安全配慮
- 過度な性的表現・暴力表現の抑制
- 飲酒・薬物・危険行為の助長防止
- 個人情報保護
- オンライン上の搾取防止
- 心理的圧力を利用したマーケティングの回避
当社は、若年層の不安・承認欲求・社会的孤立を不当に利用する設計を行いません。
第５条（表現・クリエイティブに対する考え方）
当社は、表現の自由を尊重します。
一方で、表現活動が以下に該当する場合には、必要に応じて制限または是正を行うことがあります。
- 差別扇動
- 暴力助長
- 自傷・自殺誘導
- 極端なヘイト表現
- 人格否定
- 未成年搾取
- 個人攻撃
- 違法行為助長
当社は、「自由」と「安全」の両立を重視します。
第６条（労働環境・クリエイター保護）
当社は、従業員、出演者、アーティスト、クリエイター、スタッフ等に対し、安全で尊重ある環境を提供するよう努めます。
以下を禁止します。
- 不当拘束
- 強制労働
- 過度な長時間労働
- 不透明な報酬体系
- 契約上の優越的地位濫用
- 精神的圧迫
- 性的搾取
- キャリア機会を利用した不当支配
また、当社は、クリエイターや若手表現者が不利益を被りやすい業界構造を認識し、健全な取引関係の構築を目指します。
第７条（コミュニティ運営における責任）
当社は、イベント・コミュニティ・SNS・オンライン空間等において、安全かつ尊重ある環境形成に努めます。
以下に対し必要措置を講じます。
- 迷惑行為
- 過度なナンパ行為
- 暴力・威圧
- 差別発言
- 撮影トラブル
- 個人情報晒し
- 炎上扇動
- 集団排斥
- 誹謗中傷
当社は、コミュニティの「空気」そのものも運営責任の一部であると考えます。
第８条（AI・テクノロジーに関する姿勢）
当社は、AI・アルゴリズム・データ活用においても人権尊重を重視します。
以下を回避するよう努めます。
- 差別的アルゴリズム
- 不透明な推薦設計
- 過度な依存誘導
- 未成年への過剰最適化
- 誤情報拡散
- 個人尊厳を損なうデータ利用
また、生成AI等を活用する場合でも、人間による適切な監督を行います。
第９条（サプライチェーン・パートナーシップ）
当社は、取引先・出演者・外部委託先・スポンサー・パートナー企業等に対しても、人権尊重への理解と協力を求めます。
重大な人権侵害が確認された場合、当社は契約解除その他必要措置を講じる場合があります。
第１０条（通報・救済）
当社は、人権侵害に関する通報窓口を整備し、適切な調査・是正対応を行います。
通報者に対する報復行為は禁止します。
第１１条（教育・改善）
当社は、人権に関する教育・啓発を継続的に実施し、事業活動や社会環境の変化に応じて本ポリシーを見直します。
第１２条（ガバナンス）
本ポリシーは、経営陣の責任のもと運用されます。
当社は、人権リスクを単なる法令遵守事項ではなく、ブランド・文化・経営そのものに関わる重要課題として位置付けます。
当社は、「影響力」を持つこと以上に、「どのような影響を社会へ与えるか」を重要視します。
人の可能性を広げる事業である以上、人の尊厳を損なう構造を生まないこと。
それを、当社の持続的な責任であると考えます。